所得証明書の発行はどこで出来る?取り方などを紹介
所得証明書は、自動車ローンや住宅ローンの申請時に必要となります。
所得証明書の発行、どこで貰えるのでしょうか。また、いつから発行するのでしょうか。
所得証明書を発行したくても、どこで発行するのか、どんな書類が必要なのか湧かない方もいると思います。
そこで今回は
・所得証明書とは、どんなもの
・所得証明書は何に使う?どんな時に必要?
・所得証明書は誰でも取れる、必要なもの、発行の仕方、発行場所、など
・所得証明書が発行できない場合、課税証明書
・よくある質問、所得証明書はどこでもらうの、いつ、など
・所得証明書の取り方
について紹介します。
所得証明書とは、どんなもの
所得証明書はよく耳にすると思いますが、どんなものなのでしょうか。またどんな時に使うのか分からない人もいると思います。
ここでは所得証明書について紹介します。
1.所得証明書とは、どんなもの?
市区町村が発行する「所得額」が記載された書類のことです。
これは1年間(1月1日~12月31日)の収入(年収)から必要経費を差し引いた金額で、市区町村などが住民税や県民税などを計算する時の基準となります。
※必要経費とは会社員の場合、給与所得控除額のことです。
2.課税証明書とは、どんなもの?
所得証明書と似た「課税証明書」があります。
これは市区町村が発行する「住民税の課税額」を証明する書類のことです。
課税証明書は「所得額」を基準として計算されており、課税証明書の記載内容には「所得額」も記載されています。
課税証明書は所得証明書としても利用でき、市区町村によっては「所得証明書」の代わりに「課税証明書」を発行する所もあります。
所得証明書は何に使う?どんな時に必要?
所得証明書は様々な場面で必要となります。
所得証明書は何に使う?
どんな時に必要なのかは次の通りです。
①自動車ローンや住宅ローン申請
収入によってローンの審査の可否が決まります。
②賃貸住宅の審査
購入だけでなく賃貸の場合も所得証明書は必要です。
無職で収入がない場合でも保証人がいれば賃貸を契約できます。
③クレジットカードの申請
所得証明書があっても安定した収入がないとカードも持つことは難しいです。
④子供を保育園に入れる
保育料は世帯の収入で変わってきます。所得証明書は所得を確認する書類として必要になります。
⑤配偶者の扶養家族になる場合
夫が世帯の収入源となる場合、配偶者である妻に「130万円以上の課税所得」があると扶養家族にはなれません。
⑥遺族厚生年金の申請
遺族年金は「年収850万円以上(所得650万円以上)」あると支給されません。この遺族年金は、労災保険で賄われています。
※遺族厚生年金とは遺族給付の1つで、様々な条件の中でいずれか満たすものが死亡した場合に生計を維持されていた遺族に対して支払われるものです。
⑦児童手当の申請
「年収833.3万円以上(所得630万円以上)」あると支給額が変わってきます。子供の数によっても変わってきます。
所得証明書は誰でも取れる、必要なもの、発行の仕方、発行場所、など
ここでは、所得証明書の取り方について紹介します。
1. 必要なもの
所得証明書を取る前に必要なものがあります。
①印鑑(認印で可)
②発行手数料(1通:300円)自治体によって異なる場合があります。
③本人確認書類
<本人単独で確認出来るもの>
・運転免許証
・写真付き住民基本台帳カード
・パスポート
・在留カード、特別永住者証明書
・身体障害者手帳
<単独で本人確認できない為、組み合わせて使用するもの>
・健康保険証
・年金手帳
・社員証
2.発行場所
発行場所は、各役所の「市民税課」「市民総合窓口課」「各市民センター窓口」で発行しています。
手続きや発行場所が分からない場合は、各役所にある受付や総合案内センターで聞いてみましょう。
また、所得証明書は郵送申請ができ、「コンビニ」でも発行するサービスがあります。マイナンバーカードを持つ人が対象となっているので注意しましょう。
3.発行の仕方
①市役所や区役所などの各役所に行く
所得証明書は各市区町村の役所で発行されます。本人以外が申請する場合、委任状が有れば申請できます。
委任状が有れば、所得証明書は誰でも取れるのです。
※引っ越しで住所が変わっている場合、前年の珠民税を納めた自治体の役所に行きましょう。
②申請書に必要事項を記載
窓口に申請書が置いてあるので必要事項を記入し窓口に提出します。
③手続き
先程の申請書を窓口に提出すると、「本人確認書類の提出」が求められるので、提出します。
④所得証明書の発行
書類や手続きに問題なければ、所得証明書が発行されます。発行手数料は300円必要です。
4.所得証明書の発行手数料
発行手数料は地域によって異なる場合があります。
ここでは、いくつかの地域を見本として紹介します。
地域 |
発行手数料 |
札幌市 |
400円 |
横浜市 |
300円 |
岩国市 |
200円 |
高知市 |
400円 |
福岡市 |
300円 |
神戸市 |
300円 |
所得証明書が発行できない場合、課税証明書
所得証明書が発行できない場合、主に3つの理由が考えられます。
ここでは、その理由と手続きについて紹介します。
原因 |
必要な手続き |
前年の1月1日以降に転入 |
前年1月1日に住んでいた市区町村での発行となります。 |
対象年度の収入情報がない |
前年度の所得証明書が必要です。申告の手続きが済んでいない可能性があるので確認しましょう。 |
その他 |
前年1月1日以降に転出し再び転入した場合、システム都合上発行できない場合があります。郵送や窓口で申請しましょう。 |
所得証明書が取得できない場合、「課税証明書」で対応できます。所得証明書が必要な場面で取得できない場合は「課税証明書」で手続きしましょう。
よくある質問、所得証明書はどこでもらうの、いつ、など
ここでは、よくある質問を紹介します。
①所得税証明書はどこでもらえますか?所得証明書はどこでとれますか?
【回答】
所得証明書は、各市区町村の税務課でもらえます。
所得証明書はどこでもらえるのかは
地域によって異なる場合が有るので
所得証明書はどこでもらうのか
不明な場合は職員に聞くと良いでしょう。
また、郵送で申請する場合は、申請後に自宅に所得証明書が届きます。
再発行の申請後、1週間程度で届きます。
所得証明書はどこでもらえますか
という問いに関連して
いつ発行されるかは、通常6月頃に発行されます。
地域によって若干異なる場合があります。
②住民票がないとこで発行できる?
【回答】
住民票の無いところで所得証明書は発行できません。
証明年度の1月1日に住んでいた市区町村で発行されます。引越しなどで住所が変わった場合は注意しましょう。
③納税証明書はどこでもらえる?所得証明書はどこでとるの?
【回答】
納税証明書は、各市区町村の税務課で請求すれば貰えます。手数料が必要です。
郵送でも請求することが出来ますが、貰えるまでに時間がかかります。
都道府県庁での納税証明書は出来ない所があるので注意しましょう。
所得証明書の取り方
所得証明書は住宅ローンやクレジットカード申請など様々な場面で必要となります。
所得証明書の取り方は、先程紹介した様に必要な物を準備し、各市区町村の窓口で手続きしましょう。
もし、本人が所得証明書を取りに行かれない場合は、委任状が有れば取得することが出来ます。
所得証明書を取得しようと考えている方は今回の記事を参考にしてみて下さい。
今回は、所得証明書の取得について紹介しました。